ＨＯＭＥ	お問合せ	サイトマップ		ブログ

カテゴリメニュー 経営革新 調達改善 購買管理 生産管理 WebEDI ASP 文書管理 企業間取引 受注改善 販売管理 構成管理 SCM トライアル 品質管理 債権債務管理 与信管理 物流改善 PickUP事例のご紹介 導入効果金額の算出例 単価未決定品・下請法対応 納期確認の活用事例 取引先のEDI協力促進策 取引先もWebEDI自動連携 請求書の差異を迅速確認 取引先企業業態調査活用 得意先も発行文書事前承認 ASP価格情報 WebEDIサービス概要 WebEDI ASPサービス価格 WebEDI オプション価格詳細
	ＨＯＭＥ>>経営者のみなさま>>中堅製造業の調達改善 企業間取引へのインターネット活用は社長・トップの意思決定から（経営革新 調達改善 企業間取引）
	この導入事例紹介は架空の中堅製造業企業・エフピ工業での調達改善の取り組みをわかりやすく紹介したものです。ある日、エフピ工業の加藤製造社長は調達本部長・伊藤購入氏に戦略的な調達業務の改善を命じます。 伊藤調達本部長がとった選択は．．．
	１. ある社長の悩み 　エフピ工業は、創業３０年の部品メーカです。従業員８０名。社長は加藤製造氏、創業の１２年前に生まれ４２歳。社長に就任して４年。父である先代は４年前より会長職についていました。エフピ工業は欧州に向けて特徴のある電子部品を輸出しています。 　国内メーカの電子部品や材料を組立加工して欧州に輸出していましたが、最近は中国の企業と新たに電子部品の企業間取引を開始することにしています。中国から輸入した部品を組立て加工して欧州に輸出するのでした。業態は少々小さいのですが特徴のある部品を開発できたおかげで、欧州の大手優良企業からの取引が続いていて、利益も毎年必ず出していました。 　 　しかし、加藤社長はその状態に甘んぜず、さらなる市場価値創造型の製品・商品開発や売上高と利益の拡大向上に向けて諸策を考えていました。また、輸出が中心であるため為替の相場変動に利益幅が影響を受ける問題がまったくないわけではありませんでした。加藤社長は中国からの部品調達力を強化したり早急に対策をとっていこうと考えていました。また、製造原価の低減諸策と同時に業務経費の低減についても思案していました。 　製造原価に直結する資材購入品の購買価格管理や計上管理は比較的社内でシステム化が進んでいましたが、資材調達に係わる購買業務経費については人件費的な面もあるため、調達部門の要求を受けてそのくらいは必要なものだという認識でこれまで捉えてきていました。したがって、実際のところ、どのくらいの業務経費が発生しているのかという点については加藤社長も詳細は把握していなかったのでした。加藤社長はこの点を反省し、利益の確保拡大には売上の拡大・維持と同時に資材調達業務経費の適正な把握と削減可能性を真剣に考えていくことにしました。 　加藤社長は調達本部長以下７名のプロジェクトチームを編成しました。調達本部長にはとくにこのプロジェクトは我が社の調達部門としてどのように利益に寄与できるか戦略的に考えることを加藤社長は命じました。調達活動の革新戦略についてはプロジェクトのメンバーで具体化するように指示しました。       続きを読む ページトップへ
	２.ある調達部長の困惑 　調達本部長、伊藤購入氏は社歴17年46歳。地道に実績を挙げ5年前に調達部員約15名の責任者になりました。今回のプロジェクトの件では、伊藤調達本部長はやや困惑しながらも強い緊張感を感じていました。 問題は山積である。しかし社長の期待を一身に受けていることは確かだ、何とか応えたい。まず社長の経営戦略について考えてみよう、どうせ取り組むならば企業としてのポリシーとして徹底的にやってみたい。伊藤部長の調達改革への挑戦が始まったのでした。 　藁をもつかむ思いでプロジェクトのメンバーとブレーンストーミングを行ってみたりました。プロジェクトとして当面の課題を下記のように列挙しました。 ・我社の調達戦略方針を明確化する。 ・調達購買活動の標準化文書を策定する。 ・調達購買関連法規の要求事項を再度明確化する。 ・製品の使用部品の技術的要求事項を明確化する。 ・調達購買要員の作業内容を明確化し、負荷要因を調査する。 ・負荷要因除去のための具体的な作業改善提案の募集と実施を行う。 ・取引中の取引先の現況を再確認する。 ・取引先への調査依頼の文書を作成する 　こうしてプロジェクト活動が開始されました。定期的にミーティングを持ち、課題の実行について議論しました。まず、我社の調達方針を文書化しました。次に調達購買活動の標準化文書について検討したりしまた。具体的には購買マニュアルを検討作成する前に、現状の購買活動の作業内容について検討しました。生産活動に与える影響をその重要度などの尺度で重み付けし、要員への負荷を数値化するこの作業が経営システム構築上もっとも手間のかかる実作業と目されていました。また、作業内容を調査した後にも、購買マニュアルの作成やそれ以外の手順書作成の実務が予想されています。 　そして、次のステップとして自社製品に使われている部品の技術的要求事項を明確にすることを検討しました。しかし、エフピ工業の調達購買部員は基本的に入社当時から調達購買実務しか行ったことがなく、技術的な知識は敬遠されがちとなる状況がありました。また、設計部門の技術者も設計開発業務に日夜深夜まで追われており、新規部品の試作の際など自分たちが逼迫して必要となる調達購買活動以外にはいまひとつ協力してもらえないという傾向もありました。調達購買要員の長期的教育や設計開発要員の調達購買部門への配置転換など非常に長期的で戦略的な活動が必要とされるこれらの活動は、当面のプロジェクト活動とは切り離して進めることとしました。 　伊藤調達部長が社長室へ呼ばれたのはちょうどそのころです。現状の詳細な報告を求められました。伊藤本部長は具体的な課題と実行状況について説明し、具体的な作業改善の募集の段階であることを加藤社長に伝えました。伊藤本部長からの調達購買要員の長期的教育や設計開発要員の調達購買部門への配置転換の必要性についての報告は非常に示唆に富んでおり、いずれ社長自身の決断で実行していくことを約束しつつ、当面の中短期的にできることについてプロジェクトの資源を投じていくよう指示しました。 　そのまま3ヶ月が過ぎました。加藤社長は釈然としない想いにかられていました。一向に改善結果が挙がってこないのです。いろいろ作業手順書を作成したという報告があったのですが、そこからの進展がいっこうにないのでした。加藤社長は伊藤調達部長に進捗が進まない原因は何か、詳細に報告するよう要請しました。理由は通常の調達購買業務に追われて、プロジェクト活動が停滞し勝ちになってきているとのことでした。いろいろな文書化などを行おうとしたため、プロ ジェクトメンバーの工数では手におえない莫大な作業が発生してしまっていたのです。 　このような状態では業務経費低減どころから業務経費が増大してしまうのではという強いあせりを伊藤本部長は感じていました。この作業だけで現業の調達業務が止まってしまう。しかし、この改善事務作業に時間と金をかければいいというものだろうか。漠然とした疑問を抱きながらも伊藤は解決索を発案できずにいました。       続きを読む ページトップへ
	３. 社長の決断 　加藤社長は先ず伊藤調達本部長に対し、ＩＴをもっと活用しろと指示をしました。加藤社長自身はＩＴの詳細にはあまり詳しくありませんでしたが、昨今の経営者の間でＩＴの活用が話題になっていて、調達・購買管理業務をＩＴによって劇的に改善した中小企業経営者の話などを聞いたことがありました。加藤社長は直感的にこんな人海戦術を必要とするような事務作業はどこかおかしいと感じていたのでした。 　伊藤調達本部長は先ず、ＩＴの活用方法について綿密な調査を行いました。情報ソースはインターネットのホームページです。詳しく調査を進めていくとその最新の状況が分かり始めてきました。インターネットを使って注文をしている企業の中に、同じようにインターネットを使って取引先から見積もりや納期の回答情報を入手している会社があるようだったのです。 　この報告を受けた加藤社長はどのようなしくみで運用されているのか伊藤調達本部長に詳しく調べるように指示しました。加藤社長はその事例にはすぐに自社としてとびつくことができないような不安がありました。インターネットを利用して注文したり、見積や納期その他の情報を取引先から入手するというしくみのアイデア自体はすばらしいのですが、そのようなしくみをＩＴ要員が皆無といっていい我社で運用すること自体がちょっと想像できないのでした。 　しかし、プロジェクトメンバーに導入事例を突っ込んで調べさせてみますと、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）という事業者がインターネットシステムを運用しており、利用企業はそこと契約すれば取引先との情報の交換をすぐに開始することができるような事例があるようでした。 　事例によってはASP事業者と仕入先企業が別途有料契約しなければ取引先企業がサービスを利用できないというケースもあったのですが、詳しく調べると有料利用契約は発注企業だけがすればよく、取引先はＩＤの数分の少額の料金を発注企業が負担すれば自由に取引先の数を増やしていけるような形態のASPサービスも稀に存在していることがわかってきました。 　セキュリティはどうなんだ。加藤社長は伊藤調達部長にさらに確認させるようにしました。密室化されたデータセンターでサーバは運用。インターネット上のデータの伝送は業界最高強度の暗号化技術で暗号化。へたに自社にサーバを置くよりセキュリティは高いのではないか。加藤社長は率直にそう感じたのでした。 　加藤社長と伊藤調達本部長はこれならば自社で活用できるに違いないという確信めいたものを感じ始めていました。 　さっそく伊藤調達本部長はプロジェクトメンバーの後藤購太課長に指示し、これまで大前提であった注文書を社内の購買管理システムから社内のプリンタで紙出力を行い、取引先の宛先を確認して仕分けしてFAXしたり郵送したりしていた事務作業工数や通信費を金額化してみると、想像以上に経費が生じていることがわかりました。 　伊藤調達本部長は後藤購太課長らプロジェクトメンバーにインターネット調達システムASPを導入した場合の工数削減効果を含めてまとめさせながら、最も取引の多い取引先２社と実際に無料トライアルサービスを利用して取引を行い、その効果予測の妥当性を検証しました。 　そして、いよいよその結果を加藤社長に報告しました。 　「よしっ！伊藤本部長、これでいくぞ！すぐにとりかかってくれたまえ。」 　インターネット調達システムASPという資材発注調達業務の工数負担を劇的に低減しながら納品リードタイムを短くするしくみをこれまで活用していなかったエフピ工業ではありますが、調達購買活動の戦略的改善を始めた結果としてインターネット調達システムASPを導入するという結論にいたったのでした。       続きを読む ページトップへ
	４．なぜ電子化することが重要なのか 　通常はメーカにおいては生産管理システム内や購買管理システム内までは注文データとして電子化されているのですが、これにインターネットを利用した企業間取引対応の調達システムという機能を付加しなければなりません。これによって、従来社内で一度紙になっていた注文情報を電子の状態のまま取引先へ到達させることができるようになります。従来は電子で到達させるにはＶＡＮ（付加価値通信ネットワークサービス）などの取引先にも費用負担の大きいしくみにたよらざるをえなかったところが、インターネットの登場により、この状況はいっぺんしました。しかし、このしくみを既に稼動している生産管理システムや購買管理システムといった基幹業務システムに導入しなければなりません。このアプローチには大きく分けて以下の２つあると思われます。 (1)．新規にインターネット対応Web購買管理システムまたはそのような機能を有する生産管理システムを構築する (2)．既存の生産管理システムまたはインターネット非対応購買管理システムにインターネットWeb調達システムを追加する 　それぞれのアプローチにはメリットとデメリットがあります。 (１)の場合は注文に関連する品目情報のマスタや注文データが同じシステム内にあるため、外部システムとの同期ということは必要なくなりますが、購買管理システムは購入要求データ情報として、生産管理システムは生産所要情報として、その他のデータ属性をいろいろ保持しているため、新規再構築の場合はインターネット連携まで含めて設計するとデータ構造が複雑なものに肥大化してしまう可能性があります。 (２)の場合のメリットは調達データベースを生産管理システムや購買管理システムと切り離すことにより、自由度の高い調達システムを新規に構築することができます。しかし、注文データを既存の購買管理システムから同期・更新しておかなけらばなりません。どちらを選択するかは発注企業の事情によって異なるでしょう。 　いずれにせよ取引先にで取引個別契約の書面を発行しなければなりませんが、この書面において紙を使うほど無駄なことはありません。紙に記録するということは、紙に書くという人手と紙から別のメディアに転記するという人手と２重の無駄が発生するわけです。特に製品を構成するあらゆる部品・半部品の組み立てや加工といった膨大な手配注文情報が紙であった場合の人件費などの損失は甚大なものとなるでしょう。また、単価や納期を人手を介して転記するということから、数値の誤記が万が一生じると、情報の信頼性が著しく損なわれるというリスクも存在します。 　一度発生させた情報は最後の目的まで、人手による転記を介さずに電子的に伝達させることが肝要です。       続きを読む ページトップへ
	５．なぜWebシステムなのか 　コンピュータシステムの歴史をカンタンに振り返ってみると、メインフレームなどの大型コンピュータシステムが１９６０年代から稼動しているわけですが、１９８０年代後半からオープン系のクライアントサーバ型と呼ばれるシステムが急速に発達しました。 　メインフレームなどのホスト系コンピュータでは他社製の機種とは通信できない独自のネットワーク手順を使ったり、独自の文字コードを使うなどの面がありますので、メーカの異なる機種同士でデータを交換することはとってもたいへんだったのです。 　それに比べて、UNIXやWindowsといった基本ソフトが稼動する小型のコンピュータのシステムでは、業界で標準化され仕様が公開されたプロトコル体系や文字コード体系により、メーカの異なるコンピュータ同士でのデータ交換性が飛躍的に高まっていきました。この特質から、このころ登場したコンピュータシステムをオープン系システムと呼びました。 　しかし、Webシステムが出現するまでのオープン系システムには次のような問題がつきまとっていました。 ・コンピュータハードウェアを制御する基本ソフト（OS・オペレーティングシステム)の版（バージョン）が変わると、その上で動作するソフトウェアが処理する基本ソフトへの命令の一部が使えなくなることがあり、新しい版（バージョン）の基本ソフトに対応させてソフトウェアを書き換えなければならない必要がたびたび生じた。 ・Webシステムでないシステムは個々のコンピュータにソフトウェアを格納する必要があり、基本ソフトの版改定に対応したソフトウェアの新しい版をその都度入れなおさなくてはならなかった。これは台数の多い企業では深刻な問題であった。 ・基本的に社内のネットワークでしか利用できなかった。（ネットワークの通信速度が今ほど速くないためもあって） などです。 ところが、１９９０年代の中ごろより登場したWebシステムは ・Webブラウザと呼ばれるホームページ閲覧ソフトウェアの閲覧機能の範囲で業務機能を使用する関係で個々のコンピュータに独自の業務ソフトをしっかり入れる必要が少なくなった。 ・OSがバージョンアップしてもブラウザがその機能の差異を吸収するのでそのまま使える場合が多かった。 　（ネットスケープのようにブラウザ自体のバージョンがあがると仕様が変わって従来のプログラムが使えなくなるという例もあるのでどんな場合でも完全に使えるというわけではない。） ・当時の低速なインターネットを介して通信しても遠隔地のサーバと通信して業務システムを構成することができたので、企業内システムだけでなく、企業間取引の連携システムとして実用的にかつ安価に運用できた。 （これはホームページを閲覧する基本的なしくみによるもので、ブラウザが処理を要求するとホームページサーバがテキストベースのファイルを返信してブラウザの画面を変化させて、ブラウザの画面がそのままの間はサーバとは基本的になにも通信しないという特性のおかげでした。） といった特徴を備えたコンピュータシステムです。これもオープン系システムの上に成り立つシステムのひとつでありますが、従来のオープン系システムをクライアントサーバ型システムと呼び、Webシステムと区別する場合があります。 ホームページ閲覧のしくみで画面が構成されるため、基本ソフトの上にみっちり作りこまれた従来のオープン系システムに比べて、細かいキー操作ができないなどのデメリットもありましたが、上記のメリットのが大きいため飛躍的に利用されるにいたったのです。 　なんといってもインターネットを使って国内どころか海外の企業とも瞬時に連絡がとれるという面はビジネスに活用しない手はありませんでした。従来の超高額な維持費のかかった専用線接続（契約された地点同士以外は通信しない）に変わって、どこへでもデータは巡回してしまうけれども、とっても安価なインターネットを、暗号化して使うという方法が進展しました。今日、１２８ビットＳＳＬ（セキュアソケットレイヤー）による暗号化は一般的になっていますので、セキュリティ策を適切に講じてある環境（データセンター）で適切にサーバが運用されれば、インターネットは企業の競争力を強化するのです。       続きを読む ページトップへ
	６．重要なコンセプト 　インターネット調達システムASPの重要なコンセプトは ・ 既存の生産管理システムや購買管理システムを根本から再構築する必要がないこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（スタートアップの早さ・安さ） ・ 取引先にも自社が提供した電子情報を活用できるサービスを提供すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Win-Winであること） にあります。 　とりわけ、取引先の参加、情報提供が必須なので、取引先に負担を与えず適切な頻度と精度で情報を提供していただける協力関係をつくることが肝要です。 　取引先に快く協力していただく最も重要なポイントは、取引先にも情報をインプットすることによってメリットがあることにあります。また、ASP(アプリケーションサービスプロバイダー)のサービスを利用する場合、取引先には利用の上で費用負担が無いことが望ましいのです。       続きを読む ページトップへ
	７．インターネット調達システムASPの具体的機能概要 　エフピ工業では、これまでインターネットの調達システムをまったく使ったことも見たこともなかったのですが、調達改善活動を始めた結果、インターネット調達システムASP利用導入という積極的な方策の採用となりました。では、インターネット調達システムASPのしくみを具体的に見てみましょう。 　 　インターネット調達システムASPでは、インターネットのホームページが閲覧できる環境があれば、取引先はすぐにシステム参加できます。 　発注元企業は生産管理システムや購買管理システムなど基幹システム内の注文データをテキストファイルで出力すれば、インターネット調達システムASPへ自動的に注文・見積・納期確認などの取引情報を更新することができます。（実際には中継のコンピュータがテキストファイルを処理します。このコンピュータは普通のパソコンでかまいません。） 　 　取引先はインターネット調達システムASPのホームページ画面をブラウザで表示し、そこでＩＤやパスワードを入力して認証を受けて（このようなことをログオン・ログイン・サインインするなどと言います。）、所定の画面へ移り、注文書を印刷したり、見積や納期などの回答情報を入力します。ブラウザ画面から直接情報を登録することができます。 　インターネット調達システムASPのブラウザ画面では個々の取引先の状況情報をクリックすることにより取引先の注文書印刷状況や見積納期回答情報を閲覧することができます。回答内容に不備がある場合は再回答をブラウザ画面から要請することもできます。また、発注元企業では自動受信機能を使って回答情報を人手を介さずに生産管理システムや購買管理システムに反映することができます。       この事例の動画やグラフを見る ページトップへ

リンク

運営会社

サイトポリシー

個人情報保護ポリシー