一般に担当者の作業の負荷となっている負担業務をそのままにして、付加価値業務へのシフトを叫んでも実現は難しいところです。負担業務を取り除く仕組みづくりと同時に、付加価値業務におのずとシフトとする環境を構築していく必要性があります。 担当者・担当部門の負担業務を取り除くことは、業務経費・購買経費低減という面でも大きな意義があります。
売上げを１０％増加させても利益が同じ増額となることは考えにくいのですが、業務経費の低減は収益への影響がより直接的で大きいと言えます。 経営のアウトプットである利益への影響力という意味において、購買管理部門・調達関連部門に期待される機能は非常に重大で多様となっています。
メーカー・セルラー・サプライヤー・物流事業者間での機密なコラボレーションが付加価値を最大化
ブロードバンド定額回線によるインターネット接続の普及に伴い、中堅中小企業においてもインターネットへの常時接続が低額の維持費で利用可能となってきたため、インターネットWebEDIによる受発注のネットワークに大企業のみならず中堅中小企業も積極的に参加するような状況が生まれました。
注文や契約に必要なテキスト情報を紙に記述して物品と同じような輸送手段で相手に到達させる方法は、旧態の非効率なプロセスとして、新しい電子的な伝送方法にとって変わられる趨勢にあると言えます。
一方、メーカーやセルラー、サプライヤーの間で物品を輸送したり、顧客へ最終的に商品を配送する上で、物流事業の介在は不可欠です。
メーカー・セルラーとサプライヤーと物流事業者のビジネスパートナーシップにおいて、ブロードバンドネットワークを最大限活用していくことは急務です。メーカー・セルラー・サプライヤーにとっても物流事業者との機密な情報連携が顧客・市場へ最大の付加価値を提供していく上で不可欠となっています。
メーカー・セルラー・サプライヤー・物流事業者間での機密な情報連携と企業間コラボレーションが顧客・市場へ提供する付加価値を最大化していきます。
このような中では、ブロードバンドネットワークをインフラとしながら、企業間コラボレーションサービスを自社で構築する戦略をとる場合もあれば、アプリケーションサービスプロバイダ・ASP・SaaS事業者の提供するネットワークサービスを活用していくという戦略も現実的な選択肢のひとつと言えます。
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