実際の手順や管理について言えることは、
特定有害物質や環境負荷物質の製品・部品への含有量などの調査結果を
社内でデータベース化して有効活用する体制の合理化は進んでいるようですが、
お取引先への調査依頼や結果回収・データベースへの反映という面では、
まだまだ人による作業が介在しているということです。
この作業のうちで、依頼・回収といったものは、
お取引先との窓口となっている調達部門の担当者様にとって負荷となっているようです。
また、製造技術や品質管理部門では結果の入力作業などが負荷となっているようです。
「有害物質の含有量調査も発注部品の見積依頼と同じように自動で取引先に依頼できて、自動で社内システムのマスターに反映できるようにできないかなあ?」
と考えたのは、部品メーカーB社調達部のM課長でした。
現状をまとめてみると
・特定有害物質の調査はGJPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)の方式で行っている ・フォーマットはエクセルでできたGJPSSIの調査回答ツールと同じものを利用しているが、
データベース(部品管理システム)は独自に構築したもので管理している。 ・依頼方法はメールを利用している。
調達担当者が調査対象の部品リストをお取引先にメールして、
お取引先が回答用のエクセルに展開し、メールで調達担当者へ返信してくる。
・調達担当者は、回答されてきたファイルを社内ネットワーク上のグリーン調達用フォルダに移動し、
品質管理部の担当者がデータベースへ登録している。 ・調達担当者は新規の部品発注があると前記の作業が付け足されるようなった。
同じような作業として協定単価決定の為の見積作業があるが、
そちらの方はEDI化が進んでいて、
依頼作業や回答の回収作業が自動化されている。 ・見積作業の場合、データベースへの反映も自動化されていて人的負荷はほとんどなく行われている というような状況でした。
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