EDI参加のお取引先の納品でEDI指定納品書が使えないときは（調達改善 購買管理 納入受入 企業間取引）

「お取引先によって事情はまちまちなのですが、
指定の納品書を直接添付してもらって納品できないケースがあります。」

「その場合は、お取引先に後付で指定納品書を調達部へ送付してもらっています。」

「しかし、中には納品書の送付が遅くなってしまい、
受入処理ができなくて検収が遅れてしまうケースがあります。」

と強い問題意識を持たれていたのは、プラントメーカーG社調達部のH係長でした。

委託倉庫や生産委託先など直接WebEDIシステムを利用できない
場所からの配送では、指定納品書以外での納品となります。

しかし、G社の運用としてはEDI指定納品書のバーコード入力に
よる受入が標準化されていました。

EDI指定納品書をお取引先から別途郵送してもらうのでは
おたがい余計な手間が発生してしまいますし、納品書が届くのも
実際の納品時より遅れてしまう場合があります。

そこで帳票の代理発行機能が導入されました。

この場合は、WebEDIに参加していないお取引先の注文書発行の
対応事例とは異なり、注文書は通常のWebEDI参加のお取引先と
同様にブラウザから発行してもらいます。

そして、出荷情報の入力も通常のWebEDI参加のお取引先と
同様にブラウザから入力してもらいます。

お取引先で入力する出荷情報とは、
納品書に記載する納品数や着荷予定日などです。

その上で、お取引先がWebEDIシステムで入力した出荷情報に対して
発注元様側でも納品書の印刷・発行をできるようにしたのです。

このようなケースでは、
ただ単に発注元様側ですべて納品書発行を可能にするのではでなく、

お取引先側で発注元様の代理発行を許可するなどの
納品書発行制御機能を付けることで可能になります。

これはお取引先側で登録情報を変更できる
自社情報を更新する画面で対応しました。

この事例ではオリジナル仕様に対してカスタマイズ修正が
発生しています。